郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略
2007/09/27(Thu) Clip
小泉内閣当時に行われた世論調査及び国民対策、特に郵政民営化の面において、「スリード」が内閣府の「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略」立案を受注した。その結果、2004年12月に提出されたが、本文中にIQ（知能指数）と構造改革に肯定的か否かの分類表において、記述されていた。
ページ下部にあるリンク(PDFに直リンク)から原文を見る事が出来る。郵政民営化を実行するために、どういう層にどういったアプローチをしたらいいかの戦略を官邸が判断するための資料。官邸もリサーチとかいろいろやってるんだろうなとは思っていたけど、実物を見たのは初めて。
民意を得て選ばれた代議士が国会・内閣を運営し、法案を提出して議員に賛否をはかる。というのが基本的な流れなのかなと思うけれど、この資料を見ていると、選ばれた後で、国民の賛同を得るために、自分を選んだ国民の意志をコントロールするようにも感じる。
別にそれがいけない事だとは思わないし、それを言ったらメディアだって同じような事をしてる。この前の民意の話とか考えちゃうと、こういう事したくなっちゃうんだろうなとも思う。でもあまり好意的に思えるものではないですね。判断保留。
賛否両論あるよねー。
一方、政府提案の立法に対して、議員立法っつーのがあるよね。
場合によっては、国民が議員に働きかけて発議してもらうっていう。
すぐにどうにもならないことが多いけど、
新サービスを立ち上げるために国会議員に議案持ってこうと思ってるよ。
きっと道のりは果てしないけどね。。
>かとち
そこまで大きい会社だと、国のしくみにまで影響されるんだろうね。
だから企業献金とかがあるのねと妙に納得。
いや、御社がどうこうとかじゃなく、一般的に。